金融の業務を引き継ぎ

住宅金融公庫の従来と現在

住宅金融公庫の現在について

以前は、個人で自宅購入を検討する際には、必ずと言ってもいいほどに第一候補として検討されていたのが、公庫こと住宅金融公庫です。35年という長期返済、しかも、低金利の変動金利ということで多くの方が利用していました。元々は、高度成長時代の自宅の取得促進を目的とした特殊法人・政策機関でしたが、2007年に廃止され、同2007年4月より、新たな独立行政法人の住宅金融支援機構に業務が引き継がれました。現在では、フラット35という名称で知られている民間銀行などとの提携商品として提供されるようになっており、以前のような直接融資は、民間銀行や信用金庫などが貸付困難なケースのみに限られています。

中小企業や個人事業主と公庫

中小企業や個人事業主にとって、この消費不況の中でも、開発資金は不可欠です。特に大企業が採算からやらない事業でも中小企業や個人事業主にとっては、十分うまみのある事業が少なくありません。でも、銀行などの金融機関は、なかなかそのような案件に融資してくれません。そんなときに頼りになるのが日本政策金融公庫です。この公庫は、銀行からの資金調達が難しい中小企業や個人事業主に対して、積極的に融資を行っており、中小企業の経営者や個人事業主にとっては心強い味方です。銀行だけを頼りにせず、このような期間を使って、新たな事業を進めてみませんか。

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